自主機械警備のセキュリティシステム

警備保障会社のセキュリティシステム

運用法

音や光で泥棒や不審者を強烈に威嚇する。 音や光を鳴動させて近隣や緊急連絡先に異常を報せ、犯行をおこさせにくくする。

警備員が人的な対応で泥棒を現場で取り押さえるのが基本的な考え方。 あまり大きな音で威嚇しない機器もある。

警備業法施行細則では、警備会社の基地局で防犯防災センサーの異常を受信した場合、 ２５分以内（地域によっては３０分以内）に警備員を現地に到着させることが求められている。

もし被害が発生しても原則として警備会社の過失とはならない。

使用できる
センサーの種類

窓や扉の開け閉めを監視する 開閉センサー（マグネットセンサー）、

室内で動き回る不審者を監視するパッシブセンサー（赤外線センサー、空間センサー）、

火災を監視する火災センサー（熱感知器、煙感知器）、

非常通報ボタン（ボタンを押すと音を発したり電話通報したりします。）
など。

※内容は各社商品によって変わります。
警備保障会社ものとほぼ同じ。

窓や扉の開け閉めを監視する 開閉センサー（マグネットセンサー）、

室内で動き回る不審者を監視するパッシブセンサー（赤外線センサー、空間センサー）、

火災を監視する火災センサー（熱感知器、煙感知器）、

非常通報ボタン（ボタンを押すと音を発したり電話通報したりします。）
など。

※内容は各社商品によって変わります。

センサーが作動した時の 異常通報先

ご自身の携帯電話や知り合いの電話など任意の登録先。
※自動通報機能のあるシステムの場合。

警備会社のコールセンター。

導入費用
ランニングコスト

初期費用（購入費用）のみ。

機器は買い取りが基本。

ランニングコストなし。
携帯メールで通報する機器には管理費が必要なサービスもあります。

通報毎に電話料がかかる場合がある。
※通報１回につき１０円程度が目安。

初期費（工事費用もしくは機器代、レンタル契約の場合は工事費用）が必要。

機器はレンタルが一般的。

管理費用として月々の警備料が必要。

さらに、警備料の他にシステムの定時監視のために別途電話料金や通信費がかかる場合が多い。
（通常、電話会社からの請求になる）
※システムや会社により変わります。

一般に ５年など長期契約が多い。
中途解約の場合は違約金が発生する場合が多い。

取付工事

工事が必要な商品と、工事が不要な商品がある。

取り付け工事は簡単に行えるものが多い。

比較的大きな工事が必要になる。 警備会社指定の業者が設置工事をする。
機器は建物にしっかり固定するので壁や柱に大きな傷や穴が開ける場合が多い。 そのため賃貸物件にはあまり向かない。

警備会社は、建物の原状回復義務は負わない。

プラン変更

簡単に変更できる商品が多い。

警備会社指定の専門の工事業者でないと変更は不可能。別途工事費用が必要になる。 機器の数が変わる場合は、月々の警備料も変わることがある。

引越

自分で機器を移し替えることができる商品が多い。引っ越し先でもそのまま使用できる。

警備会社指定の専門の工事業者でないと取り外しは不可能。 別途撤去工事費用が必要になる。レンタル契約の場合、機器は一旦回収される。 新たな契約の取り交わしに近い内容になる場合が多い。

機器の権利関係

買い取り商品がほとんど。

レンタル契約の場合が多い。
レンタル契約の場合、契約を解除した時は機器は警備会社へ返却する。

建物の原状回復義務（機器取付に伴う壁や柱の傷、穴などの修理）は警備会社は負わない。 原状回復義務は契約者が負う。