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国の制度-犯罪被害者給付金
-各県警察のホームページを参考-
国の制度-犯罪被害者給付金

日本国内又は日本国外にある日本船舶若しくは日本航空機内において行われた 殺人や傷害などの人の生命又は身体を害する故意の犯罪行為により 不慮の死を遂げた方のご遺族や障害が残ることとなった方、重い傷害 を受け又は疾病にかかり長期の入院治療を余儀なくされた方に対し、 国が給付金を支給する制度です。

人の生命又は身体を害する故意の犯罪行為
殺人、傷害そのものをわざと犯した故意犯、強盗致傷罪、強姦致傷罪、 強盗や強姦が目的だったが結果的に殺人、傷害を犯してしまった結果的加重犯
給付金は”故意”の犯罪に限られ、”過失”によるものは除かれます。



遺族給付金
死亡した被害者の第1順位の遺族に遺族給付金が支給されます。
1,573〜320万円

重傷病給付金
重傷病(加療1月以上かつ入院14日以上を要する負傷又は疾病)を負った被害者に、 その負傷又は疾病から3月間における保険診療による医療費の自己負担分が支給されます。

障害給付金
負傷又は疾病が治ったとき(症状が固定したときを含 む。)に おける身体上の障害等級が第1級から第14級に該当する被害者に、障害給付金が支給される。
1,849〜18万円(第1級〜第14級の障害)

給付金の支給額は被害者の年齢や、被害者の収入の額などによって算定されます。 犯罪被害者等給付金の支給を受けるには、被害を知った日から2年以内又は被害が発生した日から 7年以内に申請をしなければなりません。          



犯罪行為によって被害を受けた場合でも、 次のような場合には、給付金の全部又は一部を支給されないことがあります。 申請の受付は申請される方がお住まいになっている各都道府県の警察本部又は警察署で行っています。 内容の詳細は各都道府県の警察本部の担当課までご相談ください。

親族間で行われた犯罪
労災保険等の他の公的給付を受けた場合
加害者側から損害賠償を受けた場合
暴力団員が対立抗争事件で被害を受けたような場合
被害者にも原因がある場合 等


※会社員が仕事中に犯罪被害を受けた場合には労災保険による支給が行われますが、 このような場合は?
労働者災害補償保険法その他の法令により公的な補償が行われる場合、 その補償額が給付金の額を上回るときは、給付金は支給されません。

※加害者側から損害賠償を受けた場合には、給付金は支給されるのですか。
犯罪被害を原因として被害者又は遺族が損害賠償を受けた場合に、受領した損害賠償の額が給付金の額を上回っているときは支給されません。 また、損害賠償の額が給付金の額を下回る場合は、給付金の額から受領した損害賠償の額を差し引いた額を支給することとなります。 なお、損害賠償を受けたときは、次の事項を記載した書面を公安委員会に届け出なければなりません。

※交通事故によって被害を受けた場合には、給付金は支給されるのですか。 この制度は、故意の犯罪による被害を対象としていますので、過失によって発生する 交通事故等の被害には、給付金は支給されません。 なお、交通事故の被害には、自動車損害賠償保障法が適用されることになります。


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