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悪質商法のいろいろ 依然としてたくさんに被害が出ています。 |
悪質商法とは？....
主な引用：
警視庁のホームページより
嘘の説明をする
困らせたり脅かしたりする
販売目的を隠す、
などの方法で商品やサービスを購入させる商法のことをいいます。
クーリングオフ
商品が不必要であると判断した時、一定期間内であれば消費者は業者に対し、 一方的に無条件で「申し込みの撤回」「契約の解除」ができます。 これをクーリングオフ制度といいます。
ただし、どんな場合でも無条件に認められているわけではありません。 一定の条件を満たす必要があります。
特定商取引（電話勧誘による契約を含む）、割賦販売、宅地建物取引の場合 …８日以内
マルチ商法の場合 …２０日以内
※注意
(1)期間の計算は契約書面を業者から受け取った日が起算日になります。
(2)契約解除通知は、内容証明郵便にすると確実です。発信日が８日以内であれば有効です。
(3)この期間を経過すると、契約解除は難しくなります。 業者が契約に応じても、違約金を取られる場合があります。
(4)商品の一部でも使用すると、クーリングオフができないものがあるので注意して下さい。
◆内職商法
「趣味と実益を兼ねて高収入を得ませんか！」
「あなたのワープロの腕を生かしてみませんか！」
などの宣伝文句で入会金、講習会費名目でお金を出させたり、 その上「あなたのワープロは使えないので当社のワープロを購入していただきます」 といって高額な機械を売りつけたりします。
また、加入時に入会金や保証金だけ取って、全く仕事を斡旋しなかったり、 急に店を閉めて連絡を取れないようにする悪質な業者もいます。
◆商品先物取引
先物取引の知識のない人を、
「元金は保証します」、「必ず儲かります」、「絶対に損はさせません」などと信用させてお金を出させ無断売買をし、 しばらくすると「××万円の損が出た。すぐ追い証（不足額の追加金）を入れてくれ」等と 言ってさらにお金を出させる。
解約等を申し込んでも「もう少し待ってくれ」等と言って 返金を引き延ばしたり、会社ごとなくなってしまう事案も。
◆ねずみ講・マルチ商法
健康食品、事務機器、パソコン、化粧品、浄水機などが多い。
儲け話で知人を勧誘して次々に販売組織を拡大させていく商法。 組織内のランクが上がるほどリベートの率も高くなるというシステムになっていますが、 このようなネズミ算式に会員を増やすシステムは、必ず行き詰まることになります。 また、紹介しやすい身近な友人などを販売の対象にするため， 人間関係を悪化させます。
いわゆるネズミ講は、「無限連鎖講の防止に関する法律」で禁じられています。 一定の金額を負担して加入し、同様に２以上の倍率で子・孫を加入させれば、 負担した金額を上回る利益が得られるといって勧誘し、 ピラミッド型に組織を拡大増殖するシステムです。
ネズミ講を開設又は運営した者は、３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金、 業として加入勧誘をした者は、１年以下の懲役又は３０万円以下の罰金、 単に加入を勧誘した者も２０万円以下の罰金です。
連鎖販売取引の場合、 契約日から２０日間のクーリング・オフ期間が設けられています。
◆弁護士が介在するサラ金整理屋事犯
主に多重債務者を狙い、スポーツ新聞などに「おまとめローン・無審査即融資」などの おとり広告を掲載し、融資申込に訪れた顧客に弁護士事務所を紹介、 あたかも債権者と交渉して債務を一本化したように装って月々の返済金を振り込ませる。
が、実は債権者との交渉も返済もせず、振込金は着手金や債務管理費の名目で着服し、 顧客の振込みが少しでも遅れると、それを口実に弁護委任契約を一方的に解除又は辞任してしまう 商法です。
◆猥褻ビデオの通信販売詐欺事犯
郵便受に裏ビデオ販売のチラシ広告を投げ込み、 電話で購入注文を受けて代金引換の宅配郵便などで商品を届ける。
何も録画されていないビデオテープと「当局の取締りを免れる措置、送り返せば本物を送る。」 とのメッセージを同封、２度３度と同じことを繰り返し、その都度代金を支払わせる商法です。
裏ビデオは禁制品、その販売は法律違反であり、売買契約自体が公序良俗に反し違法です。
◆かたり商法
電話機、浄水機、消火器などのセールスが多い。
「電話会社から来ました」と大手電話会社の職員であるかのように装い、 「この辺りの回線が変わるので、今の電話機は使えなくなる」などと言って 高額な電話機を売り付ける。
「消防署から来ました」と言って不当に高額な消火器を家庭や会社に売りつける。
「水道局の方から来ました」と 水道局の職員であるかのように装い、採取した水に薬品を入れて、変色した水を見せ、 「こんな水を飲んでいたら健康に悪い」などといって高額な浄水機を売り付ける
◆キャッチセールス
化粧品・エステティック、アクセサリーなど。
繁華街やターミナルの路上で声をかけ，エステティック，化粧品や宝石などを売り付ける商法。 「アンケートに答えてほしい」，「キャンペーン中である」などと販売目的を隠して言葉巧みに 近づいて営業所に連れて行き，巧みな話術やその場の雰囲気で断れないようにして 契約させてしまいます。
キャッチセールスは訪問販売法が適用され、 クーリング・オフができます
◆アポイントメントセールス
アクセサリー、エステティック、レジャー会員権などが多い。
突然電話をかけてきて「あなたが当選しました。」「特典があります。」「プレゼントをします。」などと 喫茶店や事務所に呼び出し、貴金属やエステなどの契約をさせる手口。
「友達のアルバムであなたの写真を見た、交際したい」と親しげな電話でデートに誘って、 着物やアクセサリーなどの契約をさせる”恋人商法”もこの一種。
「宝石の展示会がある、私を助けると思って来てほしい。買わなくてもいいから。」と 友人に誘われて行ったところ、会場で高額な宝石を買わされる手口もある。
「就職に有利な話がある」などと言って呼び出し、 英会話教室やパソコンセットの売り込むケースもあります。
アポイントメントセールスは訪問販売法が適用され，クーリング・オフができます。
◆ＳＦ（催眠）商法
羽毛ふとん、磁気治療器、健康食品など。
街で「日用品をタダであげる」と呼び止めて会場へ誘い込み、 一種の催眠状態にして羽毛ふとんなどを買わせる手口。 「タダでもらっておいて、何も買わずに帰るのか」と脅かされるケースもある。
このような商法は、熱狂的な雰囲気を盛り上げて商品を買わせるので 「催眠商法」、又は新製品普及会の頭文字を取って「ＳＦ商法」とも呼ばれています。 特設会場に客を集めたうえで，販売員が巧みな話術で場を盛り上げながら， 日用品を次々に無料で配布して興奮状態に陥れ， 「もらわねば損，買わねば損」という一種の催眠状態を作り出し， 最終的に本来の販売目的である高額な商品を販売するというものです。
ＳＦ商法は訪問販売法が適用され，クーリング・オフができます
◆見本工事商法
「当社の宣伝として，広告に写真を載せたい」
「お宅は角地で当社の宣伝になるから...」
「見本工事だからお安くしておく」
などと 魅力的な言葉をかけられ，見本工事なのだから施工も丁寧にしてくれるだろうと 期待して契約するケースが多いようです。
ところが、割引どころかかえって高額であったり、技術が足りない場合があります。 工事は必ず見積書を取って信頼のおける業者に頼みましょう。もし，契約してしまった場合でも， 訪問販売法が適用され，クーリング・オフができます。
◆教育商法
「いい家庭教師を派遣します。」 「この教材は教科書にピッタリ合っているので、 絶対に成績が上がって希望する高校にも入れます。」と電話がかかる。
子供を思う親の心理に巧みに付け込むセールストークで学習教材などを販売するものを 「教育商法」と呼びます。 「クラスの○○君から紹介された」 「学習指導要領に準拠している」「○○大学の推薦を受けている」 などのセールストークを用いる業者も増えてきています。
たいていは３年間分の教材が一度に送られてくるため， やる気でいた子供もやる気をなくしたり，使いこなせなかったりして， 結局ほとんど手を着けずに放っておくことも多いようです。
このような場合，訪問販売法が適用され，クーリング・オフができます。
◆点検商法
白アリ駆除、羽毛布団、消火器など。
「無料点検」餌に販売目的を告げずに近付いてきます。 「水道水の点検に来た」と言って浄水器を売り付けたり， 「布団やカーペットのクリーニングはどうか」と上がり込み， 「よく見ると，ダニがいる。子供のアトピーの原因にもなる」などと 高額な掃除機を勧める業者もいます。
消費者にとって好ましくない点検結果を伝え，心理的不安をあおることが手口です。 必要がないなら，点検はキッパリと断ることが肝心です。 このような場合，訪問販売法が適用され，クーリング・オフができます。
◆送りつけ商法又はネガティブオプション
注文もしていない商品を勝手に送ってきて、代金を請求する販売方法。 代金引換郵便を利用したケースの場合、家族又は社員の誰かが注文したものと 勘違いし代金を支払って郵便物を受領したが、後でだれも注文した者がいなく 騙されたことに気づくという被害もあります。
福祉商法
身障者への支援や災害援助、外国との友好関係などを名目にして商品を売り込む。 多くの人が「人の善意を傷つけたくないし、それほどの金額でもないから。」と 考え代金を支払い、被害金額も低額のため警察に届出ないことが多い。
（主な商品）
アイマスク、ボールペン、ビデオソフト、テレホンカード、 フロッピーディスク、雑誌、書籍など。 その人の名前等を登載したぶ厚い紳士録を送りつけ、 登録料とともに金銭を要求する「紳士録商法」や叙勲対象者に「皇室アルバム」を 送りつける巧妙な手口があります。
差出人のよくわかないものは郵送されても受け取らないこと。 福祉目的などの場合は、その団体が信用できる団体なのかどうか、 消費生活センターなどに問い合わせ確認する。
代金引換の場合は、宛先人に本当に注文したかどうか確認し、 不明の場合は受け取り拒否してください。 いったん代金を支払うと返金させることは難しくなります。
もし被害に遭った場合は必ず警察などの専門機関に相談してください。
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