セキュリティ防犯ブログ

インターネット検索最大手のヤフーが、同社のネットオークションを利用した組織的なフィッシング詐欺事件で起訴された１４人の被告全員を相手取り、詐取された金額を同社が補填した分に相当する約３０００万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴する方針を固めたことが３０日、分かった。

同社によると、偽ホームページ画面に個人情報を入力するよう仕向けて現金などをだまし取るフィッシング詐欺に絡んで、ネットオークションの運営会社が損害賠償提訴するのは初めて。

（産経新聞） 9月30日

偽造・盗難キャッシュカードによる預金不正引き出しの被害補償を金融機関に義務付ける預貯金者保護法を悪用し、金をだまし取ろうとしたとして、埼玉県警は3日、詐欺未遂の疑いでさいたま市の容疑者ら3人を再逮捕した。
預貯金者保護法は2月10日に施行され、これを悪用した詐欺事件の逮捕者は全国で初めて。
（時事通信） 10月3日

医師や大手銀行員をかたり、偽造した小切手でおこめ券などをだまし取り、金券ショップで換金したとして、警視庁は4日までに、詐欺容疑などで住所不定、元金券ショップ経営者を逮捕した。
容疑者は、約20店から約1100万円分をだまし取った」と供述しているという。
容疑者は、店員を信用させるため、名刺も偽造。金券ショップや書店、郵便局などから、ビール券や図書券、収入印紙なども詐取していた。　
（時事通信） 10月4日

離婚問題で悩む女性に離婚できると偽り、1800万円余をだまし取ったとして、神戸地検は4日、詐欺容疑で神戸市の韓国籍の自称経営コンサルタントを逮捕。
「連帯保証の債務を払ってもらっただけ」と容疑を否認している。　
（時事通信） 10月4日

６日、埼玉県のたばこ店経営の男性方に、教育委員会職員を名乗る男から「娘さんが子供にけがをさせた。教員免許をはく奪されたくなければ、示談金２００万円を振り込んでほしい」と電話があった。
長女が小学校教諭を務めており、電話口に警察官や小学校長などを名乗る男たちが次々と登場したため、電話内容を信じ込み、指定された口座に現金２００万円を振り込んだという。
帰宅した長女に事情を聞き、だまされたことに気づいた。
（読売新聞） 10月7日

東京の大手呉服販売業者が年金で暮らす埼玉県のうつ病の女性に対し、大手クレジット３社の立て替え払い契約で８年間に９６件約３２００万円の着物などを売り、女性が多重債務に陥っていたことが分かった。
割賦販売法はクレジット会社が顧客の支払い能力を超える過剰与信をしないよう定めているが、消費者金融だけでなく、クレジット業界でも多重債務防止策が機能していない実態が明らかに。
（毎日新聞） - 10月7日

６日、浜松市の女性方に男の声で、「風邪を引いて声が出ない。部下がお金を使い込んだが、トラブル整理にお金を振り込んでほしい」などと電話があった。女性は単身赴任の息子と思い、約１時間後、指定されたネット銀行の口座に１００万円を振り込んだ。
だまされたことが分かったが、全額引き出されていた。
（毎日新聞） 10月8日

寮の建設計画をかたり、銀行から計約13億7000万円の融資を引き出したとして、詐欺や有印公文書偽造、同行使などの罪に問われた元健康食品販売業者に対する判決が11日、東京地裁八王子支部であった。保孝裁判長は「犯行は巧妙で悪質」として、懲役10年（求刑懲役12年）を言い渡した。
（時事通信） - 10月11日18時0分更

新手の悪質商法への対策として、東京都は業者に業務停止命令を出せるよう消費生活条例を改正するとともに、罰金や懲役などの刑事罰を新設する方針を決めた。
特定商取引法の抜け穴を突いた手口に網をかける狙い。都によると、業務停止の行政処分権限や刑事罰の規定を消費生活条例に盛り込むのは全国初。

（読売新聞） 10月13日

都内の洋品店などがカード詐欺団と結託し、客に偽造クレジットカードを使われたように装って飲食代などをカード会社に請求していたとして、洋品店や飲食店の経営者ら５人が警視庁に逮捕されていたことがわかった。偽造カードによる不正請求で、店側が摘発されたのは全国初。

アジトからは、不正請求に協力していたとみられる首都圏の約３０店舗のリストも押収された。現在のカード決済システムでは、店側がカード詐欺に協力した場合、見破るのは困難で、カード各社は新たな対策を迫られている。
（読売新聞） 10月13日