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法務省は28日、無期懲役受刑者の仮釈放を許可するか否かの審理に関する情報を ホームページで公表することを決めた。 罪名や被害者数など具体的な情報を公開することで、 不透明との批判があった仮釈放制度の透明化を図る。 仮釈放は収容先の刑務所長らが申請し、 全国8カ所にある地方更生保護委員会が審理。 許可件数については、これまでも統計年報などで公表してきたが、 不許可や具体的な審理の情報などは公表してこなかった。 しかし無期懲役受刑者の仮釈放をめぐっては、十数年で認められる、との誤解も多く、 法務省は国民の正しい理解を得るためにも、情報の公開が必要と判断。運用状況の透明化を図るため、 国民に分かりやすい形で法務省のに情報をホームページで公開することを決めた。 公開する情報は、受刑者個人が特定できない範囲で、 平成10〜19年に行われた審理(計114件)の「判断結果」 「判断時年齢」「判断時在所期間」「主な罪名」「被害者数」 「(被害者数の)うち死亡者数」など。毎年、更新していく予定という。 関連ページ
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